- 【はじめに】
- 株式会社日本ホテルアプレイザル (以下、「当社」)は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
- 【個人情報の定義】
- 個人情報とは、個人に関する情報であり、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先等、特定の個人を識別し得る情報をいいます。
- 【個人情報の取得・利用】
- 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
- 【個人情報の第三者提供】
- 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
- 【委託の監督】
- 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 【情報内容の照会・修正または削除】
- 当社は、お客様が当社にご提供いただいた個人情報の照会、修正または削除を希望される場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な範囲ですみやかに対応いたします。
●お問合せ・ご連絡先
個人情報保護に関するお問合せ、苦情などのご連絡は、下記までお願いいたします。
株式会社日本アプレイザル 個人情報開示請求受付係
電話番号：03-3580-2341
FAX：03-3580-2342
鑑定評価等業務の場合
鑑定評価などの業務に係る「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項については、下記をご覧ください。
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。
- 1. 個人情報取扱事業者の氏名又は名称
- 株式会社日本ホテルアプレイザル
- 2. 個人情報および保有個人データの利用目的
- (1) 個人情報
[1]不動産鑑定評価書等（控）記載の個人データ
→対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
[2]不動産鑑定評価等の依頼に関して取得された個人データ
→対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
[3]社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録
→会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等
(2) 利用目的
当社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務に限って、利用させていただきます。 - 3. 個人データの共同利用について
- 当社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
(1)共同して利用する者の範囲：（社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
(2)共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
(3)利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
(4)管理責任者：社団法人日本不動産鑑定協会（その下部組織である地域会を含む）およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会 - 4. 個人情報の開示・訂正等の手続き・苦情の処理
-
個人情報開示などのご請求は、下記の注意事項を確認のうえ、所定の申請書およびご本人様であることの確認書類と手数料・郵送料をご同封いただき、下記担当窓口にご郵送ください。開示は書面にて行い、ご本人の住民票記載の住所に本人限定受取郵便（特例型）にて郵送いたします。また、弊社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご苦情、お問合せなどにつきましても下記担当窓口にてご対応させていただきます。
〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号 帝国ホテル本館5階 515号室
株式会社 日本ホテルアプレイザル 個人情報開示等請求受付係
電話：03-3580-2341 FAX：03-3580-2342
なお、上記窓口の受付時間は、月曜日から金曜日まで（ただし、祝祭日および会社休業日を除きます）の午前10時から午後5時までとさせていただきます。
1. 書類について
(1)申請に必要な書類について
[1]保有個人データ開示申請書（開示等様式1）
[kaiji_01]
[2]保有個人データ訂正等申請書（開示等様式2）[kaiji_02]
[3]保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式3）[kaiji_03]
[4]保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式4）[kaiji_04]
申請書がダウンロードできない場合は、返信用の80円切手と申請される方の住所、
氏名を記載した返信用封筒を同封し、上記担当窓口まで郵送でご請求ください。
折り返し申請書様式を送付させていただきます。
(2)ご本人であることの確認書類
[1]住民票（外国人の方は外国人登録証明書。いずれも取得後3カ月以内のものに限ります）
[2]公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー
（例：運転免許証、保険証、パスポートなど）
※[1]および[2]を各１通、両方が必要です。
※代理人による開示のご請求について
開示のご請求を代理人が行う場合には、上記(2)の書類に代えて、下記<1>または<2>の
書類を同封してください。
<1>法定代理人の場合
下記の書類をすべてご用意ください。
[1]法定代理権があることを証する書類
未成年者の場合：戸籍謄本1通 （取得後3カ月以内のものに限ります）
成年被後見人の場合：登記事項証明書1通
（取得後3カ月以内のものに限ります。なお、詳細は法務局にご確認ください）
[2]法定代理人の本人確認の書類
法定代理人の住民票（あるいは外国人登録証明書。いずれも取得後3カ月以内のものに
限ります）、および公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー
（例：運転免許証、パスポートなど）を各1通。 住民票および身分証明書の両方が必要です。
<2>委任による代理人の場合
下記の書類をすべてご用意ください。
[1]委任状（必ず実印で押印ください）1通
[2] 代理人の住民票（あるいは外国人登録証明書。
いずれも取得後3カ月以内のものに限ります）、および公的機関が発行した
氏名住所の記載のある身分証明書のコピー（例：運転免許証、保険証、
パスポートなど）を各1通。 住民票および身分証明書の両方が必要です。
[3] 本人の住民票、および印鑑証明書（いずれも取得後3カ月以内のものに限ります）を各1通。
こちらも両方必要です｡
2. 手数料等について
(1) 1回のご申請ごとに、下記の手数料、郵送料が必要です。
・手数料：315円
・郵送料：600円（内訳：定形80円、書留420円、本人限定受取郵便100円）
(2) 手数料等の支払方法
費用のお支払方法は、915円分の郵便切手を申請書に同封してください。
- 5． 注意事項
- (1) 必要事項がすべて記載された所定の開示申請書、ご本人様であることの確認書類および手数料・郵送料の一式を上記担当窓口にて受領した時点で、お客様からの正式な開示請求がなされたものとさせていただきます。
(2) 所定の申請書類に不備がある場合には、開示できない場合があります。また、開示請求に伴う手数料等の支払いがない場合は、開示できません。
(3) 代理人による申請の場合に、代理権が確認できない場合は開示いたしません。また、代理権の確認のためご本人様に連絡させて頂く場合があります。
(4) 個人データ確認手続きの関係上、開示書類のお渡しに時間がかかる場合があります。あらかじめご了承ください。
(5) 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合には、その旨を通知いたします。
(6) ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす場合、法令に違反することになる場合には、全部または一部を不開示とさせていただきます。
(7) 開示の方法は書面により行い、原則として本人を受取人とし、住民票に記載の住所に本人限定受取郵便（特例型）で郵送します。（委任による代理人が申請者の場合でも、開示対象者本人を受取人として住民票に記載の 住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合には法定代理人を受取人として、住民票に記載の住所に郵送します）
なお、封筒には受取人の電話番号を記載します。郵便物の受け取りにつきましては、郵便局から受取人宛に連絡などがあり、本人確認のうえで、受取人の住所または郵便局で郵便物を受け取ることができます。
(8) この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有 個人データとの照合、本人または申請者（代理人）との連絡等の開示手続きに必要な範囲に限り利用させていただきます。また、ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答がなされた日より2年間保存し、その後破棄いたします。
(9) 申請書類はご返却いたしません。また弊社の過失により情報開示ができない場合を除いて、手数料等もご返却いたしません。 - 以上
